2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
この金銭換算できていないで計上できていない効果、これにつきましては金銭換算するための研究、努力を各事業部局で続けておりますけれども、なかなか難しいところもございます。 そんな中で、例えば治水事業におきましては、災害廃棄物の処理に伴う負担が解消される効果を令和二年度から計上するなど、こういった研究、努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
この金銭換算できていないで計上できていない効果、これにつきましては金銭換算するための研究、努力を各事業部局で続けておりますけれども、なかなか難しいところもございます。 そんな中で、例えば治水事業におきましては、災害廃棄物の処理に伴う負担が解消される効果を令和二年度から計上するなど、こういった研究、努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
この地方公共団体の皆様方にしっかりと情報を伝える、その際には、予算部局とあわせて事業部局にも伝えていただくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人 防災・減災対策の地方財政措置を創設いたします際には、地方団体の事業部局のニーズを把握しております関係省庁とも緊密に連携をしているところでございます。 例えば、来年度に新たに創設いたします緊急浚渫推進事業費につきましては、その制度設計に当たって、地方団体に対する事業量調査、これを国土交通省と共同で事業部局に対して実施をしておるところでございます。
実際上は、東京都の中でも、実際事業をやる部局と環境部局がございますので、具体的に申せば、事業部局から環境部局に協議がある、そういう形になるかと思っております。
そのほかに、特に進捗がおくれております都市部におきましては、民間事業者でございますとか地方公共団体の公共事業部局が作成する地籍調査以外の測量成果を地籍整備に活用する、これを促進するための補助制度も設けております。
それから、三番目に言われました、各事業部局で、都道府県庁の方で財政当局の優先順位がどうなるかということに戦々恐々としているのではないかということでありますけれども、地方ではそういうことはありません。
それは一つは、新しい制度でありますから、現場の担当者、都道府県の事業部局の担当者からしますと不安があると思います。国が決めて、その決めた仕組みの中でこれから予算の決定とか執行をやっていかなきゃいけないわけでありますから。しかし、これは制度を変えるときは必ずあるわけで、従来と全く同じで不安のない制度ということは改正としてはあり得ないわけで、これはしようがないと思います。
○川内委員 より厳格な事業評価手法を確立すべく検討を進めていくということでございますが、事業官庁である国土交通省あるいは事業部局が事業評価手法を検討するだけではなく、さまざまな知恵を結集していくべきであろうというふうに思います。
○若林国務大臣 公式に事業部局が文書として持ち、その文書の中で委員が要求されております諸事業を把握するということは、これは可能なんですね。しかし、公式の文書の保存期間、一般的にいえば十年というような期間を過ぎますと、公式の文書というのはないわけであります。そこで、かねて事務方が委員にはそのようなことをお伝えしたんだと思います。
○政府参考人（竹歳誠君） 個別具体的な事業になりますと、それは最終的にはやはりそれぞれの事業部局になると思いますけれども、基本構想の作成とか横ぐし的ないろいろな仕事につきましては国土交通省の方もやはり一丸となってやろうということでございますので、この法案を作るとき自体にもこういう一つの一本化した推進室というのをつくってやっているんでございますけれども、この法案ができた後もやはりそういうきちっと、少なくとも
○公述人（池谷奉文君） 私ども、環境といいますのは、実はすべての省庁に関係することでございますし、国土計画というものを考えるときの基盤でございますので、本来であれば、環境省は国土、以前の国土庁、今では国土計画局になっておりますが、それが一緒になって事業部局の上にあるべきなんでございますね、計画部局でございますので。
しかし、そういうことが、総務省にはいわゆる事業部局もあったわけでございますので、外部から見ても、それは競争性を高めるための環境を整えるためには総務省から切り離した方がいいんじゃないか、こういう意見が多くございました。
これは諸外国におきましても、いろんなケースはありますけれども、基本的には事業部局で行われているということで、その上でより中立性を担保するために、今回、第三者機関の意見を聴取するということにしているわけでございます。
○風岡政府参考人 基本的なことは先ほどの答弁と同じということにならざるを得ないのですけれども、私どもとしましては、今やっているようなやり方というのは、国際的に見て、事業部局においてできるだけ客観性、合理性を確保しながらやっていくと判断をするというやり方、これが一般的、国際的なスタンダード等から見て外れたものであるということかどうかということについては、私どもの理解はこれが通例だと。
この分野の行政的な取り組みが必要との考え方は持ちつつも、ある団体の場合は、一団体のみで先走ってやっても効果が限られるので、もっと全国的、さらには広域的な広がりを見てから再度取り組みたい、こういうふうな事情を考えておられるようなところがありますし、もう一つのところは、必要性は認めるけれども、国体の開催だとかいろんな事情があって、他の財政事情との比較考量において優先度が現在の時点では低いということで、事業部局
それまでは三々五々、それぞれの事業部局で取り組んでおったわけでございますが、省内的に一斉に取り組んでいこうということを意思決定いたしまして、平成九年度におきましては道路事業、流域下水道事業等、主要事業におきまして新規箇所について費用効果分析を試行いたしてまいりました。その他の事業につきましては、分析手法の開発等に取り組んでまいった次第でございます。
そういうことで、例えば公共事業の場合、事業者と審査者が同じ知事であるといった場合に、同一人が同じことをやっているじゃないかという御指摘があったわけでございますが、この場合におきましても、一般的に担当部局が異なっていることによりまして、事業部局、例えば土木部がやりました事業を環境部局によってチェックをするというようなことによりまして客観性は保たれているというぐあいに考えているわけでございます。
この点に関しましては、先ほども御説明申し上げましたように、県におきまして環境影響評価を行うのは確かに事業部局でございますが、その調査等に当たりましで作成された準備書は、県におきましては環境部局がそれを審査するということをやりまして、私どもも時に応じて御相談がございますれば、そういうことで助言をしたりなにしたりしているところでございまして、その客観性につきましては県当局でも非常にそれは苦労して、適正に
政府には土地問題に関するデータは数多くあるわけでございますが、それらの情報が、いわゆる登記部局、税務部局、国土部局、公共事業部局、こうしたものにそれぞれ分散しであるために、総合的に利活用できるシステムになっていなかった。そのために、政府の土地対策が余り進まなかったのではないかという批判もあるわけでございます。
出る方の金、各事業部局がですよ、全部、いやもう出していただくものは全部出していただいてます、本当に経理部さんありがとうございますと言うんなら別ですよ。 僕は、例えばきょうやるあれがなかったですけれども、例えば営業手当も郵務局長が努力して、今年からですよ、これが出るようになったのは。本当は去年だって出したかったろうし、もっと前に郵便が下がったときに、ハッパをかけるのには出したかったと思うんですよ。
しかし、一般単独事業の新規事業については、既定事業の振りかえとして、事業部局ごとに事業選択の順位をつけて整理していく。県費単独の補助金については、事業の性格、運営の実態、補助効果などを調査し、廃止削減の方向で整理縮減する。
をいたしておるわけでございますが、しかしながら、小人数の局につきましては、その当該局の中だけでは不十分な点があること、先ほど申し上げた通りでございますので、さらにその証拠書類を扱いますところの大きな普通局であります調査局、あるいはさらに証拠書類が流れていきますところの地方貯金局、地方保険局、そういったところがチェック機能として動くという構造になっておりまして、それらの機関を最も有効に働かすべく常に事業部局